日本とアメリカの節税アプローチの違い！

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今日の午前中は、米国生命保険の勉強会に参加していました。

日本と違って海外の生命保険は、非常に面白い商品やスキームがありますね。

もちろん、日本とアメリカでは税制が大きく違うので、提供されている商品の仕組みが違うのは当たり前ですが。

で、勉強会のなかで「確かに！！」とすごく共感した部分があったのでシェアしたいと思います。

米国保険に加入を考えるのは『富裕層』や『超富裕層』の方がほとんどです。

ここでいう『富裕層』は、純金融資産USD1,000,000〜USD30,000,000（1億円〜30億円）。

『超富裕層』は、純金融資産USD30,000,000（30億円）以上。

の方を言っています。

この様な富裕層の一番大きな悩みというのは『相続』です。

・法人を持っていたり様々な資産（株、債券、自社株、不動産、現金など）を誰にどういうカタチで残すのか？

・相続時にかかる相続税に対してどのような準備や対策をするのか？

という2つの対策が必要です。

相続対策においては「生命保険」を利用するのが有効なことを知っていると思いますが、相続税に対するアプローチが日本とアメリカでは違います。

日本は、税金を最小に！

アメリカでは、出口の価値を最大に！

というように考えます。

下図を見て頂くと分かりやすいと思います。

日本では、課税対象資産の圧縮で節税にアプローチします。

アメリカでは、資産成長して残額つまり出口の価値を高めることにアプローチします。

もちろん、節税できることは利用したらいいのですが、節税することが目的となり、出口の価値を下げてしまっては本末転倒です。

圧縮した資産を回復させることができるのかよく考えましょう。

でも日本では資産成長できる商品がないので、仕方ないといえばそれまでですが、海外では資産成長させながら相続対策ができたり、退職後に安心した生活を送るための手段があります。

日本では2年前のバレンタインショック後、節税保険の旨味も少なくなりましたが、これからは資産をドンドン成長させて、出口での価値を高めていくことに目を向けましょう！