バレンタインショック「節税保険」見直しによる影響

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

2019年2月14日に法人向けの節税保険が販売停止となったバレンタインショックがありました。あれから半年以上経過して各保険会社の新契約保険料は激減しています。

2019年4月～6月期の決算を確認してみると、

第一生命グループのネオファースト生命は、法人向け保険を含む「個人保険」の新規契約が前年同期比で92.3％減。

法人保険を主力としてきた大同生命、エヌエヌ生命も新規契約(年換算保険料ベース)がそれぞれ前年同期比69.9％減、84.7％減と激減。

日本生命傘下のニッセイ・ウェルネス生命やマニュライフ生命も7～8割減で、年換算保険料が半分以上減った生保が続出しています。

代理店業界でもバレンタインショック以降、半年以上経っているが法人保険の新規契約はゼロに等しい状態と言っています。

2月に駆け込みで契約をした法人も多いと思いますが、節税保険は所詮利益の繰り延べでしかありません。5年後くらいに解約返戻率のピークがきた時に、損金計上できる商品がなければ結局は利益に対して税金を払う事になります。出口の戦略をしていない法人保険はあまり意味がありません。ただ保険募集人に高額なコミッションを与えてるだけですよ。

どの道これからは節税保険は使えないので、「経営者自身の保障の大切さ」「資産計上にはなるが、財務体質の向上になる終身保険」この2つを主軸に提案をするしかないでしょう。ただこれは本来の生命保険の役割なので堂々と提案をしていけば良いと思いますし、経営者も頭を切り替えないといけません。今までが異常なお祭り騒ぎをしていただけです。

そして終身保険を検討する上では、やはり海外終身保険が利率が高いので非常に魅力的だと思います。

ご紹介できる終身保険も様々なタイプがあるので、年齢、健康状態、目的に応じて選ぶことができます。

積立利率変動型海外終身保険

インデックス型海外終身保険

気になる方は一度お問い合わせください。