サイバー保険、防衛策強化なら料率低くする！【損保ジャパン 】

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今回は「サイバー保険」のニュースについて。

下記が日経の記事です。

損害保険ジャパンは工場などのサイバー被害に備えた保険で、リスクに応じて保険料を設定する商品を取り扱う。業種や事業規模をもとに設定する従来の保険よりも、企業が対策を強化する動機付けが働く。日立製作所の子会社である日立ソリューションズと組み、2021年に発売する。

新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことを受け、工場の機器を遠隔地で操作したり、監視したりするニーズが高まっている。こうしたあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使する工場は、ひとたびサイバー攻撃に遭うと広範囲で操業が止まって損害額が膨らみやすい。

損保ジャパンが新たに扱う保険は工場などのリスクを定量的に計って保険料に反映する。日立ソリューションズがリスク評価で協力する。米セキュリティー大手、パロアルトネットワークスの技術を使って診断する。

サイバー被害に備えるサイバー保険は、火災保険や自動車保険に比べて歴史が浅い。リスクを評価するノウハウの蓄積が乏しかったため、保険料は業種や事業規模などから算出されてきた。

損保ジャパンはIT（情報技術）の専門企業と組むことにより、リスクに応じた保険料を設定する考えだ。1年後などに企業の対策が進んでいれば保険料を引き下げる。

製造業の工場のほか、インフラや医療分野での活用も見込んでいる。

企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害は深刻で、8日に攻撃されたホンダでは世界の9工場で生産が一時止まった。新型コロナを受け、テレワークの普及に弾みがついたことも、企業の情報システムが攻撃されるリスクを高めた。

サイバー保険の市場規模は25年に世界で200億ドル（2.1兆円）になるとの予測がある。コロナによるリスクの高まりで、市場の拡大が加速しそうだ。

海外では保険を仲介するブローカーがセキュリティー面で優れた製品のリストを保険会社に提供し、認定製品を使用する契約者に有利な条件を提示するなどの動きも広がっている。

この記事の通り、コロナの影響で保険業界も大きな変革が必要となり、新たなリスクが顕在化したことでしょう。

そして、これから増々ITが企業に導入されてデジタル化されていくと、サイバーリスクも高まっていきます。

ピンチはチャンス！！

とよく言いますが、サイバー保険の市場規模も大きくなることから、新たなビジネスチャンスになると思います！

生命保険の営業マンは「緊急事態宣言」により営業活動は自粛になり、今後同じようなことが起こった時の収入不安について感じた方も多いでしょう。

使える武器や引き出しは多いほうが良いので、これからビジネスチャンスと成り得る損保の知識もキャッチアップしつつ、ご自身の提供できるサービスを広げておきましょう！

バレンタインショック後、将来を不安に感じている法人営業マン必見！まだまだチャンスはありますよ！