生命保険商品の保険料はどう決まる？

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

皆さんも「保険会社によって、同じ保障内容なのに保険料が違うのは何でだろう？」「保険料ってどうやって決めているのだろう？」と疑問に思った方もいると思います。

今回は、「生命保険の保険料がどう決まるのかや、保険を契約する上で大事なポイントなど」についてお伝えします。

１．保険の基礎となる考え方

まず、保険の考え方として「大数（たいすう）の法則」と「相互扶助」があります。

大数の法則

大数の法則は、少ない事例では偶然のようであっても、多くの事例を集め統計を取ることで分かる一定の法則の事です。

例えばコインを投げて表の出た回数を数えるとします。10回投げたとして、表が4回、裏が6回だと40％です。10回くらいの数だと40％や60％と振れ幅が大きいですが、これを1000回、10,000回と回数を増やしていくと確率が50％に近づいていきます。これは人間の生死に関しても同様で特定の個人の死亡率は予測できなくても全体の年齢別死亡率は一定になるからです。

相互扶助

相互扶助は、言葉のとおりで「お互いに助ける」という意味です。

いつ、どこで、誰が出会うかわからない「万一」のために、「一人は万人のために、万人は一人のために」という考えに立って、お互いにお金を出し合って助け合う。という考え方です。

これら2つの考え方は、生命保険、損害保険において共通の考え方で商品が設計されています。

２．生命保険の保険料の内訳

大きく分けると「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。イメージとしては食品や日用品など身の回りの商品の、原価と諸経費のようなものです。

純保険料

純保険料とは、保険料のうち将来の保険金などの支払にあてる予定の部分です。純保険料は「予定死亡率」と「予定利率」の2つを用いて計算されます。

付加保険料

付加保険料とは、保険会社の保険事業の運営のために充てられる予定の部分で、「予定事業費率」を用いて計算されます。

３．保険料計算の「3要素」

予定死亡率

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出します。算出の際に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。これを予定事業費率といいます。

４．保険料の差はどこから？

「純保険料」を見てみると、過去の統計データを本にした「予定死亡率」、保険会社の資産運用による「予定利率」で決まります。保険会社は万一の時に保険金を素早く支払う義務があるので、収益がある程度予測でき流動性の高い方法で運用をすることになります。そのため半分くらいの資産を債券などで運用しているので、保険会社ごとで「予定利率」に大きな違いが発生しません。「予定死亡率」も過去の統計データを用いるのでこちらも差が出ません。

つまり大きな差が出るのは、保険会社の販売施策などが反映されやすい、「付加保険料」になります。例えば、対面販売の保険よりも、インターネットなどを通じて契約できる保険の方が、一般的に保険料は抑えられています。人件費や店舗などの経費が抑えられ、保険料にも反映されるからです。

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５．まとめ

生命保険料がどのようにして決まるのか。について解説しました。

国内保険会社の場合は、予定事業費率が影響する「付加保険料」の違いが大きなポイントになります。なのでインターネットを通じて契約できる保険の方が平均値としては保険料は抑えられています。ただ最近では「喫煙の有無」や「健康状態」によって保険料の割引が適用される商品があるので、その条件によってはインターネット専業の保険商品よりも安く契約できる場合があります。

また貯蓄機能のある保険商品では「積立利率」という言葉を用いて貯蓄性の説明をされると思いますが、多くの方が金利や利回りと勘違いしています。

積立利率ってなに？

国内の保険商品は、金利の低下により外貨建保険商品も実質利回りはパッとしませんが、海外の保険商品では実質利回りが4％～6％を超えるような商品があります。また日本の保険業界のブラックボックスである「純保険料」や「付加保険料」を明確に開示している点も高評価できます。

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大きな買い物である保険商品なので、ご自身にとってできるだけ有益な情報を取り、確認してから契約をしましょう。