育児中に受け取れる手当金について

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

前回は「出産時に受け取れる手当金」についてお伝えしましたので、今回は育児中に受け取れる手当金についてお話したいと思います。

【児童手当】

申請先：市区町村役場

0歳以上中学卒業までの子供がいる人がもらえる手当金です。

0歳～3歳未満：月額15,000円

4歳～小学校終了前：月額10,000円(第1子、第2子)、月額15,000円(第3子以降)

中学生：月額10,000円

所得制限世帯(年収約960万円以上)：月額5,000円

※所得制限世帯は世帯で年収の高い方で判定されます。

例えば、夫が1,000万円、妻が300万円の年収の場合は所得制限になりますが、夫が900万円、妻が400万円の年収の場合は通常の児童手当が支給されます。

【育児休業給付金】

申請先：ハローワーク

育児休業中には「育児休業給付金」が、子どもの1歳の誕生日前日までに育児休業を取得した日数分もらえます。 保育園の入所待ち等、やむを得ない事情がある場合、受給期間を1歳6ヶ月まで延長することができますが、2017年10月からはさらに2歳までの延長が可能になります。

支給額は、育児休業期間180日までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」

それ以降は「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」となります。

※注意点は、育児休業給付金を受給するには休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要になります。入社してすぐに産休を取ることになってしまった人は、雇用保険の被保険者期間を確認しましょう。

【児童扶養手当】

申請先：市区町村役場

父母の離婚などで、父又は母の一方からしか養育を受けられない家庭（ひとり親）の子どものための手当。

子供1人：月額42,910円　　一部支給：月額42,900円～10,120円

子供2人：月額53,050円　　一部支給：月額53,030円～15,190円

3人目以降の加算額：月額6,080円　　一部支給：月額6,070円～3,040円

※所得制限について

＜支給要件＞

・父母が婚姻を解消した子供

・父又は母が死亡した子供

・父又は母が重度の障害にある子供

・父又は母の生死が明らかでない子供

・父又は母から1年以上遺棄されている子供

・父又は母が裁判所からの保護命令を受けている子供

・父又は母が1年以上拘禁されている子供

・婚姻しないで生まれた児子供

・父・母ともに不明である子供（孤児など）

以上、参考にして頂ければと思います。

この中で皆さんが必ず受け取れる手当金は【児童手当】です。

この制度を上手く利用して、学資保険や積立を考えていくと思いますが、国内の学資保険では104％前後で頭打ちです。

ではどの様にすればもっと効率よく学資の準備が出来るかを、次回お伝えしたいと思います。