出産時に受け取れる手当金について

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今回は「出産時に受け取れる手当金」についてお話したいと思います。

前回の記事で私も親になったということをお伝えしました。里帰り出産ということと、想定外の手術もあったので、出生届や保険手続きなどは私がやりました。

なので実体験も少しお伝えしていきたいと思います。

まず会社員か専業主婦かなどの属性の違いで受け取れる手当金は変わりますが、全ての方が受け取れる手当について。

【妊婦健診費用補助】

申請先：住民票のある自治体

全国平均で約10万円分の受診券や補助券です。

【出産育児一時金】

申請先：健康保険の方は協会けんぽ　　国民健康保険の方は自治体

金額は原則子供一人につき42万円、双子の場合は84万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで分娩した、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象でない場合は一人につき40万4,000円になります。

また、死産や流産の場合でも、妊娠4ヶ月（85日）以上であれば、支給されます。申請用紙には、出産した病院で証明してもらう欄があるので、入院時に忘れずに持って行きましょう。申請は出産翌日から2年以内に行う必要があります。

退院時に手元のお金がなくても医療保険組合などから直接産院などに出産育児一時金を支払ってもらえる仕組み（直接支払制度や受取代理制度）も導入されています。ただし、医療機関によっては対応が困難な場合もあるため、直接支払制度や受取代理制度の実施を猶予されている病院もありますので予め確認しましょう。

また余裕資金のある方でクレジットカードの限度額が高い方は、敢えて直接支払制度を使わずに出産費用をクレジットカードで払い。あとで出産育児一時金を請求するとポイントも貯まってお得になりますね。

次に会社員の方が受け取れる手当金について。

【出産手当金】

申請先：協会けんぽ

被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。 これは、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度です。

出産手当金を受けられる期間は、出産前の42日間、出産後の56日間のうち仕事を休んだ日数分が出産手当金として支給される制度です。 

1日の支給額は「(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)/30日×2/3」です。

＜受け取れる方の条件＞

・勤務先の健康保険の被保険者

・会社で働いており、1年以上継続して健康保険に加入している場合。また、産休中の給与が3分の2未満の場合（ただし会社から給与が出ている場合には、出産手当金から給料を引いた差額分が実際に受け取れる出産手当金となります）。

・契約社員、派遣社員は、1年以上継続して健康保険に加入している場合。

・すでに退職したが、健康保険の加入期間が連続して1年以上あり、退職日が出産手当金の支給期間内に入っている場合。また、退職日に出勤していない場合。

・公務員として働いている場合。公務員の方は共済組合から支払われます。

＜受け取れない方＞

・自営業で国民健康保険に加入している場合。

・専業主婦・パート・アルバイトなどで夫の扶養に入っている場合。

・会社で働いていても、勤務先の健康保険が国民健康保険の場合には、受給できません。

出産の時は費用も大きくなるので、まだ申請をしていない場合は確認してみてください。

また医療保険に加入されている方で、通常分娩の場合は請求できませんが、帝王切開や鉗子分娩、吸引分娩などは請求できる場合があるので、必ず保険会社に確認をしてください。

次回は子育て中に受け取れる手当金についてお伝えしたいと思います。