日本にしか資産がないのはあなただけ！？　海外にお金を移動している人は急増している！

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今回は、「海外にお金を移動している人は急増している！」についてお伝えします。

まずは下図（経済産業省の資料）をご覧ください。

国外送金等調書とは？

国外送金等調書とは、金融機関等を通じて国外へ現金等を送金する場合や国外から現金等を受領する場合に利用する金融機関に対して住所・氏名等を記載された告知書を基に金融機関が作成した税務署に提出する書類のことを指します。

この国外送金等調書制度が導入されたのは平成10年度。これにより、100万円を超える金額を海外へ送金する際は、金融機関から税務署に対してすべて報告されることになりました。当初の報告書の提出基準は200万円超でしたが、平成21年4月から100万円超に引き下げとなりました。

制度導入直後の平成10年の提出枚数は244万枚でしたが、平成27年度には642万枚となり約2.6倍になっています。海外にお金を送金する件数は明らかに増えているんですね。

続いても経済産業省の資料です。

国外財産調書とは？

国外財産調書制度とは、適正な課税の確保のため、国外に5,000万円を超える財産（預金、有価証券や不動産など）を持つ日本国内の居住者に、その内容を記した国外財産調書の提出を義務づける制度です。2014年度から始まり、現金預金、不動産、有価証券、骨董品や貴金属類まで、その年の年末時点で国外にあるすべての財産が対象となります。翌年3月15日までに税務署に提出しなければなりません。

こちらも制度開始から3年で、約1.6倍まで増えています。

「海外は危険」「海外は違法」

「円安が…」「円高が…」

と言ってる人が未だにいますが、上の表を見ておわかりのように、今や一部の「大金持ち」や「資産家」だけが海外に財産を持っている時代ではありません。これからは資産のすべてを「日本国内」で「日本円」で持つことがリスクになりますから、資産の一部は「海外」に「外貨」で持っておくことが重要なわけです。

日本円しか持っていないって、ホント！？

また日本は昭和21年に「預金封鎖」と「デノミネーション」をした”実績”があります。これを今のこの時代にするかどうかはわかりませんが、”するかしないか”ということと”安心”であることは別の問題です。日本に不安材料がある以上、全資産を「日本国内」に「日本円」で持つのではなく、一部を「海外」に「外貨」で分散しておくことです。

そして、もしあなたが「日本国内」で「日本円」だけで資産を持っているのであれば、すぐにご相談下さい。

あなたが知らないだけで、既にこれに気付いた人達は行動に移し始めていますよ。

「いつかやる」ではなく「すぐやる」毎月100ドルからでも良いと思います。

日本にしか資産がないのはあなただけ！？

こんなことにならないように！！