食料自給率が過去最低37％に！　米ドル/円が7ヶ月ぶりに105円台に！

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今回は食料自給率と為替の関係について簡単にお伝えしたいと思います。

多くの方は、

「何か関係あるの？」「興味ない」

と思う方いると思いますが、日本で暮らしている以上理解しておいた方が良いですよ。

そして今直ぐ対応できることもあります。

【2019年8月6日に農林水産省から、日本の食料自給率が過去最低の37％と発表がありました。】

過去の自給率は、

昭和21年度(1946年)は88％

昭和40年度(1965年)は73％

平成元年度(1989年)は50％を切り、

2000年以降は40％前後で横ばいでした。

諸外国の数字は、

オーストラリア：223％

カナダ：264％

フランス：127％

アメリカ：130％

とやはり日本の自給率は低いです。

ただ食料自給率の基準を何で見るかも大事です。

食料自給率を示す指標として

供給熱量(カロリー)ベース

生産額ベース

の2つ算出方法があります。

＜カロリーベース総合食料自給率＞

「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。

これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。

（例）カロリーベース総合食料自給率（平成30年度）

＝1人1日当たり国産供給熱量（912kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,443kcal）＝37％

＜生産額ベース総合食料自給率＞

「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。

これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

（例）生産額ベース総合食料自給率（平成30年度）

＝食料の国内生産額（10.6兆円）／食料の国内消費仕向額（16.2兆円）＝66％

この様に算出方法によっては30％も違いが出てきます。

要因としては

日本人の食の変化

カロリー効率の良い肉や魚類を輸入に頼っているから

です。

日本でカロリーベースで自給率100％目指すとしたら、下記のようなメニューになるそうです。

今の食生活とは全く変わってしまいますね(笑)

しかも私の唯一苦手な納豆が…ｗ

ただどちらの基準で見たとしても、自給率が低いことには変わりありません。

【では次に円高、円安がどう関わってくるか。】

カロリーベースでの自給率が低いということは、パンの原料である小麦や肉、魚類を食べるとなると輸入に頼らざる終えません。

輸入と輸出では必ず、為替の影響が発生します。

・円高の場合

円の価値が高いので、少ないコストで輸入できます。

↓

原価が安く仕入れられたので、一般消費者への提供価格も安くできます。

・円安の場合

円の価値が低いので、多くのコストでの輸入になります。

↓

原価が高いので、一般消費者への提供価格も高くなります。

という関係です。

輸出企業にとっては円安が嬉しいですが、一般消費者にとっては円高が嬉しく感じますよね。

輸入大国の日本では為替の影響がこのように物価に関わってきます。毎日のランチや外食にも影響してきますよね。

そこで、今スグできる対策です！！

それは、

外貨を持つ

ということです。

外貨についての考え方は、下記を参考にしてください。

日本円しか持っていないって、ホント！？

そして外貨保有の基本は、世界の基軸通貨である米ドル(USD)で良いと思います。

そして、2019年8月5日にUSD/JPYが105円台をつけました。2019年の年明けに起こった、フラッシュクラッシュから7ヶ月ぶりです。まとまった余剰資金がある方は、米ドルに交換しやすいタイミンではないでしょうか？

様子を見ながら、円からドルに替えていきましょう。

また、若い方や余剰資金の少ない方は、

「私は余剰資金ないし、何もできないのか…」

と諦めてはいけません。

これから米ドル資産と円資産を築いていけばいいのです。

コツコツと資産形成していくには、やはり

積立

です。

老後資金の準備ならコレ！「海外積立年金(変額プラン)」

まずはできることから少しずつ準備をして、国や会社に頼らない、自立した人生にしていきましょう。

その為のアドバイスはしっかり致します。