こくみん共済 coop（全労済）とは？

こんにちは、K2 Assurance 保険アドバイザーの松本です。

今回は、「こくみん共済 coop（全労済）」についてお伝えします。

以前に「共済と保険の違い」についてもお伝えしています。こちらも参考にしてください。

共済と保険の違い。

１．COOP（コープ）とは？

COOP（コープ）は、生活協同組合（Cooperative）の事で、一般市民（消費者）が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う協同組合です。

COOPはCooperativeの略で、日本語読みをして「コープ」と呼ばれています。

生活協同組合組織には、

・日本生活協同組合連合会（日本生協連）

・全国生活協同組合連合会（全国生協連）

・都道府県単位の生活協同組合連合会

・全国大学生活協同組合連合会

といった連合会もあります。

単位生協は各連合内で共同仕入れや共同事業を行うことも多いが、それぞれの生協は独立して経営されており競合する部分もあります。

例：共済事業

・日本生協連の「CO-OP共済（たすけあい共済）」

・全国生協連の「県民（都民・府民・道民）共済〈ただし神奈川県では「全国共済」〉」

・こくみん共済coop（全労済）の「こくみん共済」

・独立生協（「神奈川県民共済」や「愛知県共済生活協同組合（ライフ共済）」）

などが競合しています。

「県民共済」や「神奈川県民共済」については下記を参考にしてください。

都道府県民共済の共済(保険)商品の解説！

神奈川県民共済の共済(保険)商品の解説！

都道府県民共済の神奈川県だけ「全国共済」という名称なのか？

２．全労済とは？

まず正式名称は、「全国労働者共済生活協同組合連合会」で、略称が「全労済」です。そして愛称が「こくみん共済 coop」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。

【沿革】

• 1954年 – 共済事業を行う労働者生協が大阪で設立、火災共済事業を開始。
• 1957年 – 事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が全国労働者共済生活協同組合連合会を結成。当時の略称は「労済連」。
• 1958年 – 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
• 1976年 – 全国の事業を統合。略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度が確立される。
• 1980年代 – 労働組合を中心とした共済事業を地域社会にも拡張するため、「こくみん共済」をはじめとする勤労市民層向け商品を展開。
• 2019年6月- 愛称を「こくみん共済 coop」とする。 

３．加入者数

直近の契約件数の推移です。

契約件数の内訳は、

損保系の契約がメインではありますが、生命保険の契約件数も1,255万件と民間の保険会社のトップクラスと同じ規模です。

保険料の1件あたりの単価は少ないですが、契約件数だけをみるとすごい規模ですね。

４．商品のラインナップ

こくみん共済 coopでは生命保険、医療保険、損害保険と幅広いラインナップがあるので、身の回りのリスクについて備えることができます。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障

ということで、生命保険分野では「死亡」「医療」「介護」など幅広く取扱があり、「定期タイプ」「終身タイプ」を選べたり、引受緩和型もあります。

損害保険分野も「火災保険」「自動車保険」があり「自賠責」も扱っていますから、名前こそ「共済」ですが、都道府県民共済とは違い、一般的な保険会社と同じような商品ラインナップになっています。

５．加入条件

契約したい場合は、最低1,000円以上を出資する必要があります。出資金を支払えば、各都道府県生協の組合員の資格が得られ、事業の利用ができます。

６．まとめ

「こくみん共済 coop（全労済）」についてお伝えしました。

日本には生活協同組合（生協）をはじめ「組合」というものが多すぎますね。

そして民間保険会社では「保険」といいますが、組合では「共済」といい、用語もそれぞれ違うので、一般の方からするとさらに混乱するでしょう。

ただ加入者が多いのも事実です。こくみん共済 coopは「非営利団体」ということや掛け金の安い商品がメインなので”手軽””お得”というイメージが強いのかもしれません。

また個人的なイメージですが、加入している年齢層は高く、地方の方が多い気がしますね。

具体的な商品の解説は、次回以降おこなっていきます。

ちなみに結論を先に言っておくと、特に加入したほうが良い商品はありませんので、加入している方は見直しましょうね。